元気な街でもある福島県には、昔ながらの伝統や独自の技術など、他の地域では見ることができないような魅力がたくさんあります。

そのような伝統を守り、地域の物作りに貢献した人たちを表彰する「ふくしま産業賞」もその一つです。

これまで様々な企業や個人、団体などが受賞しており、それが今後の復興の糧に繋がってくるのではないかと思います。

そんなふくしま産業賞についてを紹介します。

ふくしま産業賞について

福島県では、県内の企業活動や物作りを応援するために、「ふくしま産業賞」という制度を設けています。

福島県内で独自の光る技術を保有する企業を始め、伝統を守りながら地域性豊かな物作りを続けている人材などに、社会的な評価を与えるのが制度の目的でもあります。

ふくしま産業賞を通して今後の新たな市場開拓に繋げるといった、福島県内の企業活動や物作りを応援し、ひいては経済の活性化を図ることも視野に入れているのです。

ふくしま産業賞の表彰対象となるのは、福島県内に本社や主たる事業所あるいは研究開発拠点などの施設を保有している企業、団体、個人の方で、人材育成といったソフト面での取り組んでいる方、さらにこれまでの応募企業や団体も表彰対象に含まれます。

表彰の基準として、他社にないような製品の提供、独自性のある技術力、最新技術を用いた先進性などが評価され、その中でも特に地元福島に重点を置いた観光や農林水産物、地域資源などを積極的に利用していることも大切です。

他にも最新技術を開発するなど、事業の直接的な成果の検証や新しいビジネスモデルの創出、それらによって生み出される地域社会の活性化などの波及効果なども、選考時には重視されています。

ふくしま産業賞の選考には一次審査と本審査が用意されており、一次審査は共催団体によって構成された専門の委員会が、本審査では福島県内外の経済人や学識経験者などの選考委員会の協議によって決められます。

ふくしま産業賞の表彰や応募資格

ふくしま産業賞では、実際に応募があった中から専攻し、そこで金賞、銀賞、特別賞を選び、さらに金賞の中から最高賞でもある福島県知事賞を、また優秀者に福島民報社賞を授与します。

選考委員会は11月頃を予定しており、そこで各賞を決定して表彰式は翌年の2月を予定しています。

応募資格は、日本標準産業中分類（平成25年10月改定版）による業種一般や、特定非営利活動法人になっていますが、中分類の政治や文化団体、宗教は除かれます。

応募の方法は共催各団体に推薦願を申し出し、その推薦で完了します。

所属する団体がない方は、主催の福島民報社へ直接応募もできますので、チェックしておくといいでしょう。

応募の書類は福島民報社のホームページからダウンロードできますので、ネット環境がある方におすすめです。

学生部門について

ふくしま産業賞は、一般の他に学生部門も募集しています。

学生部門の表彰対象は、福島県内の大学や高専、短大や高校、専門学校などの学生による活動に限り、その場合はグループを始めとした個人による活動も含まれます。

表彰の分野は福島県の産業発展や産業創造、地域づくりに繋がるような商品開発や流通、販売や物作り、イベントや情報、サービス関連の研究開発など幅広い分野にまで及んでいます。

学生部門の表彰の基準は地域資源の活用や震災、津波や原発事故などからの復興を遂げるなど地域への貢献、地元企業や住民との連携、他の地域との交流促進など様々な点を総合して判断されます。

審査方法や応募方法は一般部門と同じですので、確認しておきましょう。

学生部門では、団体の推薦は必要ありません。

第一回ふくしま産業賞

ふくしま産業賞は、これまで何回か開催されていますが、第一回の受賞企業・団体は、最高賞の知事賞に二本松市の大七酒造が選ばれました。

福島民報社賞は郡山市の栄楽館ホテル華の湯、福島民報社奨励賞はいわき市の磐城高箸で、その他3社が金賞、6社と団体が銀賞、13社と団体が特別賞を受けました。

福島産業賞は、東日本大震災や東京電力福島第一原発事故で衰退した、福島県内の復興の進展させる狙いも持っています。

福島民報社賞を受賞した栄楽館ホテル華の湯「菅野豊社長」は、温泉地の復興に尽くしたことが高く評価され、県内の旅館としては初めてとなる企業内保育園を設置し、女性が働きやすい職場作りに大きな貢献をしました。

第二回・第三回ふくしま福島産業賞

福島民報社主催の第二回ふくしま産業賞では、道の駅あいづが特別賞を、第三回は、表彰式・交流会が2月16日に福島県郡山市のホテルハマツで開催され、チームふくしまが特別賞を受賞しました。

チームふくしまは、東日本大震災が発生したその年の5月から活動をスタートし、日本にある1,500の教育機関や25万人もの里親、ふくしまに住んでいる地域の方々に支えられてきました。

今後も東京オリンピックや祈念館などを通じて、ふくしまの未来のために活動を続けたい、と抱負を語っていたのが印象的です。

第四回ふくしま産業賞金賞「藤寿産業」

第四回ふくしま産業賞、金賞は郡山の藤寿産業です。

こちらの企業は、県産の木材を積極的に活用したことが、高い評価を得たようです。

これまで地域資源の県産木材の活用に向けて、商品開発や技術開発などを重ねていき、近年では集成材工場などに設備投資を積極的に行うなど、地域の活性化や福島県全体の発展のために寄与してきました。

藤寿産業は郡山市にあるJAD認定工場の集成材製造が、現場では全国でも最大級である全自動NC加工機を導入したことで話題になりました。

これによって三次元図面データを基軸とした大断面材や湾曲材、さらに直交集成板（CLT）などの加工が可能になったのです。

新商品開発では、大学や研究機関などと積極的に連携しており、次々に新しい手法を生み出しています。

秋田県立大などと、産学コンソーシアムによって開発した耐火性集成材にも注目が集まっていて、2016年には国土交通大臣から認定を受けました。

南相馬市で開催された全国植樹祭では、天皇皇后両陛下がお座りになった、お野立て所の製造や施工を行ったことも、記憶に新しいところではないかと思います。

地域人材の活用を始め、人材育成にも積極的に取り組むなど、まさに福島産業賞の金賞にふさわしい企業と言えるでしょう。

藤寿産業の詳細は以下になります。

設立は1975年の6月、社長は蔭山寿一氏、従業員数46人、住所は郡山市田村町金屋字上川原286の12です。

第四回ふくしま産業賞金賞「会津工場」

第四回福島産業賞で金賞した企業としては、「会津工場」もあります。

会津工場は、会社独自の鋳物工法で急伸したことが、高く評価されました。

こちらの企業は独自の鋳物工法によって、自動車部品などの製造を行っています。

自動車関連鋳物部品が全体の約9割を占めており、高精度且つ大量生産できる独自の「Hプロセス工法」に定評があります。

それによって売り上げを大幅に伸ばしてきました。

今やHプロセス工法は会津工場の代名詞にもなっており、これまでの鋳物工法では難しいと言われる、高い品質の製品を作ることができます。

鉄を溶かした後、それを特殊な砂の砂型の中に取り込むことで、細かい形状の製作ができるようになったのです。

従来の鋳物の厚さは最低でも4mmでしたが、Hプロセス工法によって半分程度の2mmまで薄くできるなど、他の工法と比較して寸法のバラつきが格段に少なくなったのが特徴です。

ただ特殊な砂は非常に高価になり、製造コストは決して安いとは言えません。

そのような背景もあって、部品の設計段階よりも独自工法をメーカーにしっかりアピールしているのです。

現在は鋳物分野などの新しい分野にも挑戦し続けるなど、その積極性を伺い知ることができます。

アウトドアメーカーなどと提携し、ダッチオーブンといった屋外向けの調理器具の製造にも力を入れているのです。

会津工場の詳細は以下の通りです。

設立は1977年10月、社長は鈴木直記氏、従業員数は115人、住所は只見町二軒在家字上タモ721の1です。

第四回ふくしま産業賞金賞「たなつものグループ（二本松）」

第四回福島産業賞の金賞を受賞した企業としては、「たなつものグループ（二本松）」も話題になりました。

たなつものグループ（二本松）は、地域密着の農と食を実践したことが高い評価を得たのです。

グループ名である「たなつもの」は、「種のもの」という古語に由来します。

生命を食べる素晴らしさを伝えることを目標にして、農や食に対する価値観をもう見つめ直してもらいたいという願いが込められているのです。

こちらの企業は「持続可能な農と食の在り方を伝える」をコンセプトに掲げ、野菜などの生産や食品の製造、さらに加工や販売までの一貫した経営に取り組んでいます。

2つの農業生産組合と連携しており、会社法人やNPO法人、店舗や食品ブランドを展開しているのです。

2005年には、二本松市中山間地域の「阿武隈山麓グリーンファーム生産組合」と、グループの中核でもある「株式会社GNS」を発足させました。

そして2007年には、穀物加工品や食用油脂といった食品ブランドでもある、「たなつもの」の販売をスタートしたことで注目を集めています。

「たなつものグループ（二本松）の詳細は、以下のようになります。

設立は2005年1月、社長は広田裕介氏、従業員数は22人、住所は二本松市安達ケ原5の254の12です。

福島県では地域に貢献した個人や企業、団体などを表彰する、ふくしま産業賞があります。

これまでたくさんの方が受賞しており、これからも地元福島に貢献するために、努力を重ねているのです。

今年も募集されていますが、受賞した個人や企業などは、それを今後の糧にしてもらいたいと思います。