福島では多くの人が仕事をしており、市場には様々な種類の職種があります。

その中には、地元が福島の人もいれば、県外から越してくる方もいるでしょう。

このように様々な人たちが仕事をしており、福島の経済を支えているのです。

ここではそんな福島の気になる所得について、様々な面から見てみたいと思います。

福島県の平均年収

まずは、福島県の平均年収から考察してみましょう。

福島県の平均年収については、総務省にて統計が発表されています。

最新版の統計によると、福島県の平均年収は410.8万円で、全国32位になっています。

ちなみに都道府県別の所得ランキングの上位は、首都圏、中部、関西といった、3大都市圏が占める結果になりました。

平均所得を男女別に見た場合、男女の平均年収の差は約157万円になっています。

平成24年から平成28年までの福島県の平均年収を見てみると、ごく緩やかではありますが上昇の傾向があります。

また、直近の平成28年の男女の平均年収によってその差を比較してみると、女性より男性の方が157万円程度多くなっています。

なお、いずれの年も、女性より男性のほうが140～160万円程度高い傾向であるのが実情です。

以上のように福島県の平均所得のデータがありますが、女性より男性のほうが平均所得は多いのが特徴と言えます。

男女で平均年収に違いがある原因は様々ですが、そのひとつにあげられているのが勤続年数と言われています。

全国規模で言えることではありますが、女性は結婚や出産などがきっかけで仕事から離れることが多いのがその理由であり、それにより、男性の勤続年数の方が必然的に長くなる傾向があるのです。

さらに、昇給や賞与などの年収アップは勤続年数に比例して増えることが多いので、自然的に男女の差が開いていくことになってしまいます。

福島県の場合、男性は467.9万円(平均年齢42.8歳、平均勤続年数13.0年）、女性は310.9万円（平均年齢41.9歳、平均勤続年数10.2年）となっており、平均年収のピークは55～59歳とされています。

福島県の平均年収を20歳から5年ごとに区分して見てみると、20～50代手前までは右肩上がりに平均年収が上昇していることが分かります。

その一方で、50～54歳までの間は一度落ちる傾向にあるのですがまたわずかに上昇し、定年近くの55～59歳が全ての中で一番高いのが特徴と言えます。

福島県の平均所得が高い業種

福島県では女性より男性のほうが平均所得は高い傾向ですが、業種によってもその特徴があり、福島県の平均年収が最も高い業種は、電気やガスなどの熱供給や水道業になっています。

業種別の平均年収は、「電気・ガス・熱供給・水道業」が703.2万円と、他を圧倒しているのが特徴です。

次に高いのが、「金融・保険業」で、これらの業種は500万円を超えていますが、その他の業種はみな500万円を切っています。

福島県の平均所得が高い企業

上記でも申し上げた通り、福島県の平均年収は410.8万円と全国32位になっており、企業別では「ゼビオホールディングス」の平均所得が最も高かったです。

福島県の平均所得について、色んな面から考察してみました。

このように、福島県の所得から考察してみると、様々なことを把握することが可能です。

福島県の場合、年々、所得格差が拡大してきています。

そのような所得格差拡大の大きな要因のひとつに、高齢化による影響があげられます。

例えば、1999年と2014年における世帯主年齢別年間世帯収入を見てみると、2014年については、35歳未満以外の全ての世帯で1999年より減少しているのが特徴であり、その中でも最も減少率が高いのが、65～74歳の層になっています。

ちなみに減少率は23.9％となっており、次いで、35～44歳の23.5％、55～64歳の14.4％などの順になっています。

次に、2014年の世帯主年齢別の世帯数を見てみると、75歳以上が53,336世帯あり、これは全体の構成比で10.7％を占めています。

また、65～74歳は112,142世帯で同22.0％、世帯主 が65歳以上の世帯数になると165,478世帯（同32.7％）となっており、1999年より56,814世帯の増加、構成比で見ると12.2％も増加していることが分かります。

つまり、高齢化が進展しているわけです。

福島県の所得減少の要因としては、非正規雇用の拡大もあげられます。

非正規雇用の問題は全国に問題になっていますが、ここ福島県でも避けて通ることができないものになっているのです。

非正規社員は昇給がないなど、給与が少ない人が多く、それが全体の所得にも大きな影響を与えていると言えます。

福島県の人口減少･高齢化対策について

福島県では、人口減少や高齢化を防止すべく、様々な対策を試みています。

そのひとつが「ふくしま新生プラン」であり、福島県総合計画として、人口減少や少子高齢化対策に重点おいた政策を行っているのです。

ふくしま新生プランでは、人口の減少や高齢化の影響の軽減をはじめ、県外への人口流出の抑制や出生数の回復などの内容です。

ふくしま新生プランによって、他の地域より住みやすく働きやすい県作りを目指しており、これにより福島の活性化を目指しています。

具体的な内容は以下の通りです。

住みやすく働きやすい県作り政策

より住みやすく、働きやすい県作りの政策として、空き家やふるさと復興支援事業を行っています。

ここでは、市町村が実施する空き家の実態調査や被災者の住宅の再建、県内に移住するために行う空き家の改修にかかる費用などの一部を補助しています。

具体的な事業の詳細は次の通りです。

①事業概要と目的

東日本大震災や原子力の災害によって被災した方や、避難されている方の住宅再建をはじめ、県外からの定住などを活性化するため、空き家を改修して自身で住まわれる方に、改修にかかる費用の一部に補助金を交付しています。

この事業は空き家の購入や賃借することが要件になっていますので、自宅などは対象になりませんので注意が必要です。

②実際に補助を受けられる方

改修工事などの補助金を受けることができる方は、下記(１）または（２）の方で、平成26年4月1日以降に、福島県内の空き家を購入したり賃貸借契約をしたりした方です。

また、原則として、令和2年3月31日（火曜日）までに事業が終わり、完了実績報告を行う必要があります。

（１）東日本大震災（原子力災害を含む）によって被災・避難された方

具体的には、地震や津波の被害によって、住宅が半壊以上の被害を受け、自身が居住する住宅を失った方や、原子力災害が発生した時に警戒区域などに居住されていた方、あるいは特定避難勧奨地点に居住されていた方で、前の住居以外で住宅の再建をした方です。

ちなみに警戒区域とは、計画的避難区域、帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域、緊急時避難準備区域などが該当します。

（２）県外より福島県に移住し、かつ住民票を異動された方

ここでは、申請日より遡り、原則的に2年以内に県外の市区町村より、福島県内の市町村に転入した者も含まれます。

③補助内容

実際に補助する額は、以下の（１）及び（２）を合計した額になります。

なお、詳細については、福島県空き家・ふるさと復興支援事業「空き家改修等支援事業」補助金交付要綱で確認できます。

（１）ハウスクリーニング等

空き家のハウスクリーニングなどを行った方は、1戸あたり40万円を上限に補助され、空き家の改修に合わせて実施する場合に限られます。

（２）リフォーム

空き家の改修や内外装、トイレや浴室など水廻りの改修の工事にかかった費用額の2分の1です。

補助上限額は150万円／戸で、今年度より、県外から移住される子育て世帯に対しては、補助上限が210万円／戸に拡充されています。

④募集期間

空き家やふるさと復興支援事業の募集期間は、平成31年4月26日（金曜日）～令和元年12月27日（金曜日）までとなっており、先着順、予算枠に到達した時点で終了します。

出産、子育てしやすい県作り

ここでは福島で出産し、子育てしやすいような環境作りを行い、そのための施策が地域少子化対策強化交付金事業です。

地域少子化対策強化交付金事業では、県内で結婚や妊娠、出産や子育ての支援を行うための様々な対策を行っています。

具体的には、地域における世話やき人の育成や、結婚から子育てまで一括したサポート、職場気運を向上させるための研修や啓発活動、乳幼児を持つ家庭が楽しく外出できるような役立つ情報の提供、さらに産後の育児に不安がある母子のケアなどがあります。

高齢者がより暮らしやすいような県作り

こちらでは「ふくしまからはじめよう」をモットーに、高齢者社会参加活動支援事業を行っています。

高齢者に元気で楽しく生活してもらうこと、高齢化社会の担い手として積極的に活動してもらうこと、さらに高齢者の生きがい作りを図れるようにするため、介護職員の初任者研修を受講するためにかかる経費の助成をするとともに、世代間の交流活動の促進を目指しています。

若者や女性が活躍する県作り

こちらでは、ハンサム起業家育成や支援事業を行っています。

女性の仕事や子育ての両立、あるいは若者の県内定着を促進するのが目的です。

また、豊かな感性を育成できる女性や、福島県の未来を担っていけるような若者の起業を支援しています。

福島県の平均所得を、様々な面から考察してみました。

平均年収は410.8万円と全国32位になっており、業種別では「ゼビオホールディングス」の平均所得が高いデータが出ています。

また福島では県内の所得を増進すべく、様々な取り組みを行っています。

これから福島県の企業で仕事をする予定の方はもちろんのこと、既に働いている方もぜひ参考にしてみてください。